格安スマホを総務省が後押し。

今日の読売新聞に格安スマホに危機感という記事が掲載されていました。

大手携帯会社の端末安売りに制限をかけて,通信料の安い新規のスマホ業者を支援しています。

何故総務省は新規の形態業者このように支援をするのでしょう？

新規の携帯会社を支援し、参入させて、国内の大手携帯電話会社にも通信料を値下げさせ、国民のお財布事情を少しでも軽くしようというのが狙いみたいです。

私個人としては通信料の値下がりはうれしいです。しかし国内経済の事を考えれば通信料が安くなると、会社の収入も減ることで、デフレ現象になってしまうのではないかと感じてしまいます。

携帯電話関連で仕事をしている人は数も多いでしょう。

安定した収入を獲得できてこその仕事です。